静岡CBキックオフ@静岡ＣＢ市民塾

よろしければ、どーぞ　(p_-)　覗いてみてください。


経済産業省の「アイディアボックス」
http://twitter.com/openmeti




熟議カケアイ
http://www.mext.go.jp/jyukugi/


■＜緊急・重要＞ICT TFへの緊急提言へのご賛同を　（長文）～会津　泉さん

昨年後半、総務省に「ICTタスクフォース」が設置され、大臣／政務三役出席のもと、日本の情報通
信政策の新しい方向性についての議論が進んでいます。
私も4月２０日の会合を初めて傍聴したのですが、「光の道」構想をめぐっての事業者側の方による
「プレゼン合戦」でしたが、かなり粗い議論が行われていたことに、正直びっくりしました。このま
までいいのか、、と。

で、いろいろな人と相談したのですが、ここは、ネット経由で、利用者側からの多様な声を議論の場
に持ち込み、広く智恵を共有することが重要と考え、以下の提言を行うことを考え、公文先生、山内
さんとともに呼びかけ人となって、ご賛同をお願いしよう、という次第です。

以下に、お願い文、提言文を掲載したサイトを立ち上げました。
www.teigen-icttf.jp

趣旨などの詳しいことは、このサイトに掲載してありますので、ぜひご覧ください。

末尾に、提言文の本体を添付します。

明日夕方にはこれを総務省に提出する予定でして、間に合えば、ぜひそれまでにお返事、お申込みく
ださい。もちろん、後からでも、追加で発表していきます。

ということで、どうぞよろしくお願いします。


会津　泉

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　ICTタスクフォースでの議論のあり方についての緊急提言

「参画型」の仕組みの実現を

原口一博総務大臣　内藤正光副大臣　長谷川憲正政務官
ICTタスクフォースの皆さま

はじめに、ICTタスクフォースの皆さまが「光の道」構想をはじめとする
日本の情報通信の在り方について、真摯に検討されていることについ
て、深い敬意を表します。その結論を真に実のあるものとする一策とし
て、以下の緊急提言をいたします。

「光の道」構想をめぐっては、これまで主に事業者＝供給側から意見
発表がなされ、材料はほぼ出そろったかに見えます。これから構成員
の皆さんによって討議の集約が行われ、5月中旬を目途に結論が導か
れると聞いていますが、その前にぜひともお考えいただきたい点があ
ります。それは、結論を出す前に、もっとも重要な存在である利用者、
国民の生の声、多様な立場に立った多くの意見を、直接受け止める
機会をぜひ作っていただきたいということです。

タスクフォースの議論の模様がインターネット経由で、リアルタイムお
よびオンディマンドの音声・映像で提供されることは高く評価いたしま
す。しかし、失礼ながら、それだけではいわゆる「劇場型」の、一方向
の「情報提供」に過ぎず、構成員以外の人間は、せいぜい「傍聴」しか
できません。ツイッターで呟いても、だれもが確実に聞いていただける
仕組みはありません。

そこで、多数の人の自由な意見発表、相互の意見交換による「参画型」
の仕組みの実現をご提案いたします。インターネットを利用し、様々なソ
ーシャルメディアサービスを意識的に活用すれば、「双方向」での意見交
換の場は十分実現可能です。現に経済産業省の「アイディアボックス」
や、文部科学省の「熟議カケアイ」など、だれもがオープンに参加できる
政策議論・意見集約の場が実現されています。重要な情報通信政策
の決定にあたって、最新の情報通信技術によるサービスを駆使するこ
とは、総務省の議論・政策決定の方法としては当然ではないでしょうか。


時間的制約は厳しく、いまさらと思われるかもしれませんが、オープン
な参加による意見交換、国民の生の声を聞くプロセスを、最終集約の
前の重要な手段として実現することを、ぜひともお願いいたします。通
信・ネット関連企業や市民団体の力を借りれば、短時間で十分な機能
の実現が可能です。結論の大筋を出してから「パブコメ」にかけるのは、
順番が違います。

東京近辺の人間なら、構成員の皆さんと直接お話しすることも不可能
ではありませんが、地方・地域の人間には無理です。しかし、距離と時
間を超えたツールであるインターネットを活用すれば、地方・地域の人
間も、自分たちの意見を何の制約もなく発表し、構成員の皆様に聞いて
いただき、共通の場で意見交換することが可能となります。

ネット利用者の声だけを聞くことは、公平を欠きます。ブロードバンドの
恩恵をまだ実感できていない人々の声も重要ではないでしょうか。オン
ラインの場に加えて、せめて全国数カ所でのタウンミーティングなど、オ
フラインの場も必要と考えます。これもネット中継すれば、構成員の皆さ
んもいながらにして参加可能です。本当に必要と考え、やる気になれば
コストも時間もさほどかからないはずです。

以上は、ICTタスクフォースの皆さまの熱心なご議論を否定するもので
はなく、むしろ補完することを目指すご提案です。ぜひとも真剣に考慮い
ただくことを切望いたします。

提言者一同：
（賛同いただいた方のご氏名・ご所属を記載する予定です。）

公文俊平（情報社会学会会長・多摩大学情報社会学研究所所長）
山内康英（多摩大学情報社会学研究所所長代理）
会津　泉（ハイパーネットワーク社会研究所副所長）
（4月26日現在）

連絡先：sec@teigen-icttf.jp　（多摩大学情報社会学研究所内）
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